名古屋 税理士の自由な発想

たとえば、3月の日本経済新聞、夕刊は、SEについてこう書いている。 「SE・ジャパンは、8月中間決算を発表し、2月期の経常利益が前期比5％増の980億円になるとの見通しを明らかにした。
親会社のイトーヨーカ堂が兜年2月期に記録した小売り業の最高益975億円を更新する。 小売業の業績予想が一面に載る時代になった。

そしてその時代は、SEが築き上げてきたといっても過言ではない・3月、日経新聞はやはり夕刊の一面、3段抜きでSEの通期見通しが小売業初の「経常益1000億円台に」乗ったことを報じた。 SEはその強さ、驚異的な伸びで、いまや流通業界だけでなく、経済界全体から注目を集めているのだ。
では、SEの強さとは何か。 それは、コンビニエンスストアという業態がもつ強さと、SEという企業独自の強さにわけて考えなければならない。
コンビ二の客層はいまでこそ小学生から主婦層にまで広がったが、それでも最大の顧客は加歳以下の若者、そして独身者だ。 若者や独身者にとっては、SEという店が他の店に比べて好きか嫌いか、ということはあまり問題にならない。
彼らはおなかがすいたとき、雑誌がほしいとき、手持ちぶさたで時間をつぶしたいときに「開いている」コンビ二の便利さを利用している。 長時間営業、家から歩いていける近さ、手ごろな大きさの店舗、必要なものがすぐに手に入る品揃え。
これらはSEだけの強みではない。 コンビニという業態自体に備わっている強さだ。
もちろんSEは、これらの強みのひとつひとつを徹底的に検証し、深め、実践しているからこそ、200メートル圏内に4店がひしめくようなコンビニ激戦区でも打ち勝っていける。 たとえば長時間営業。
いまでは当たり前の「タイム・コンビニエンス」という概念をSEは店名にしている。 この店名は、もともと経営ノウハウを学んだ米国のサウスランド社がチェーンにつけていたものだ。
このサウスランド社の経営ノウハウの基本こそ、現在のSEの強さの原点にあるものだ。 「コンビニエンスストアは、スーパーなどの量販店と競合する商品では勝てない。
粗利益率の高い商品を売る手法を考えなければならない」。 コンビ二とはいえ、ビジネスの追求するものは利益である。
その利益をより効率よく上げるためには、利益率の低さを売り上げの量でカバーする発想では、コンビニの業態に合わない。 業態に合った利益追求の姿を経営の基本に据えること、これがサウスランド社からSEが学んだ最大のポイントだったのだ。

モチベーションの異なる名古屋 税理士情報の流入をある程度未然に防ぐためにも、名古屋 税理士の重要な役割だといえます。