ホスティングサービスとは
世界No.1のブランドに育てる 　SSLサーバー証明書の市場で「打倒ベリサイン」を掲げ、国内で1％にも満たなかった米ジオトラストのSSLサーバー証明書のシェアを30％まで引き上げた。 　「毎日決まったことをこなすような仕事はしたくなかった」。ラピッドサイト（現GMOホスティング＆セキュリティ）に新卒で入社し、3年後、SSLを事業として立ち上げる際、自ら担い手として手をあげた。 　わずか2人から始まった「日本ジオトラスト」はグローバルで1400に達する代理店の頂点に立ち、これから米ジオトラストとともに日本市場に適したサービスを提供していけるはずだった。その矢先、米ジオトラストはベリサインに買収されてしまった。「どうしよう、と思った」。 　選択肢はいくつかあった。「商売をたたむか、ベリサインの代理店になるか、または自社単独で事業を続けるか…」。 　考え抜いた末、3年間培ったノウハウをもとに自社で事業を継続することに決めた。同じ状況に陥っていた英ジオトラストヨーロッパ、ベルギーのルート認証局「GlobalSignNV」を傘下に収め、「日本ジオトラスト」から「グローバルサイン」として世界に踏み出した。 　最近は米、英の営業拠点と日本を行き来する多忙な日々を送る。「人が作ったものを売るのではなく、自分たちでいいサービスを作り、提供していける立場になった。事業をまるでわが子のように育てている」。 　国内でのシェアは30％だが、グローバルではベリサインの独占状態。「グローバルサインを世界でNo.1のブランドに育てる」ための挑戦は続く。 シマンテックは2009年1月15日、2008年12月の「月例スパムレポート」を公開した。昨年11月に減少したスパムがまた増加傾向にあり、年明け以降に新たなフィッシング攻撃が観測されている実情を明らかにしている。 2008年11月上旬には、米国の ISP である McColo が、ボットネットの指令サーバーの多くをホスティングしていたとして閉鎖された。 同 ISP がホスティングしていた「Rustock」や「Srizbi」などのボットネットも接続が断たれた事でスパムメールの配信活動に多大な影響を与えたようだ。一時はスパムメールの量が従来の65％にまで減少したといわれていた。 今回シマンテックが公開したスパムレポートによると、McColo 閉鎖により大幅に減少したスパムメールの量が、ボットネットの復活や新たに構築されたボットネットにより再び増加しているという。最近では一日のスパムメールの平均量は McColo 閉鎖前の水準の80%にまで回復している（シマンテック）。 また、2009年が明けて早々に、新しい手口のスパムメール配信が確認されたという。差出人は有名な銀行を装い、メッセージには新年の挨拶とともに本文を読むための URL リンクが張り付けられている。 リンク先には、金融に関する緊急の「お知らせ」を受け取るためのログイン画面が表示され、個人 ID あるいはクレジットカードの番号ではない16桁の番号、またパスワードと登録番号を入力するようユーザーを誘導する。しかし、誘導されるリンク先は不正なサイトであることが判明しているそうだ。 シマンテックは、要求された情報を入力してしまった際の被害についてはまだ明らかになっていないとしている。 オリンパス株式会社は、2009年1月14日、画像認識技術「PBR」を利用した携帯サイト向けホスティングサービス「Mobee ピクチャードメインホスティング」を同日開始すると発表した。 PBR（Point Based Recognition）は、画像の特長点情報を利用した認識技術。この PBR を利用した「Mobee ピクチャードメインホスティング」は、企業ロゴや商品画像を携帯電話で撮影することで、携帯サイトへアクセスできる手段を提供する新たなホスティングサービスとなる。 なお、Mobee の基幹システムは、同社および GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社との共同開発であるという。 サービス申込からサービス開通までは全自動化されており、即時利用が可能とのこと。 運営は GMO ホスティング＆セキュリティの連結子会社 HOSTING＆SECURITY, INC. と共同で行なわれる。 今後は、中小企業、店舗に向けて、画像認識技術を採用した携帯サイトの利用促進に注力していく、としている。 世界各国50社とのテストを経て、Google は14日、ホスティング型アプリケーション スイート『Google Apps Premier Edition』の正規代理店プログラムを正式に開始することを発表した。 新プログラムのもと、認定を受けた代理店は Google Apps Premier の販売/カスタマイズ/サポートを独自に行なえる。これまで Google は、同製品を自社の Web サイトおよび限定パートナー企業を通じて直接提供していた。 顧客に対する料金請求は代理店の方から直接行ない、顧客への対応も代理店が担当する。カスタマイズ作業にはインストールやサポートサービスなどが含まれる。Google は代理店向けのポータルサイトおよびトレーニングツールを提供する。 Google Apps 部門のチャンネル担当ディレクタ Stephen Cho 氏は、取材に対して次のように語った。「われわれは、Google Apps がこれから加速度的に成長し、さらに数多くの企業がこのサービスを導入すると見ている。そのような需要の増加に対応するとともに、地域ごとの需要にも応え、さらに新たな正規代理店プログラムをサポートすることが必要不可欠だ」 Google は Eメール/表計算/ワープロなどの機能に加えて、動画共有サービス『Google Video』や Web サイト構築ツール『Google Sites』などを投入し、サービスとしてのソフトウェア (SaaS) 製品の機能を着実に高めてきた。Google Apps はすでに1000万人以上のアクティブユーザーがいるが、アナリストらによると、今回のチャンネル戦略で今後ユーザー基盤を更に拡大する可能性を秘めているという。 AMR Research のアナリスト Jim Murphy 氏は、取材に対して次のように述べている。「まず初めに、代理店50社で開始したこのプログラムがそれほど大胆なものだとは思えない。Google は様子を窺っている状態だ。しかし、Google Apps を Microsoft や IBM の製品を補完するものとして考えている企業から話を聞くことは確かにある。そうした企業はこのクラウドベースのサービスをテストしており、そして今回 Google が代理店ネットワークを通じて IT エコシステムをサポートすることになった。今後5年間で急激に成長する可能性を秘めている」 アイルランド政府は1月14日、都内で同国企業と国内ハイテク企業との協業推進などを目的とした記者説明会を開催。来日したブライアン・カウワン首相は、研究・リサーチやグローバルサービス、技術革新などの分野で連携強化を求めた。 政府産業開発庁によると、同国には約1000社の海外企業が進出し、日系企業ではアルプス電機や富士通、オリンパス、アステラス製薬、トレンドマイクロ、大和証券など約40社が進出している。2007年の対日貿易額は約482億円になるという。 　製造やIT、医療などのハイテク企業や金融サービスなどの企業が多く、特に研究分野へ年間280億ユーロの投資がある。最近ではソニーと東芝、米IBMが共同開発する「Cell」プロセッサの研究施設にダブリン市内のトリニティ大学を選定されたほか、アルプス電気はEU圏向け車載用電子部品の製造拠点を開設している。 　IT関連企業では、IBMやIntel、Microsoft、Cisco Systems、SAPなどが進出。IBMはクラウドコンピューティングの研究施設を保有しており、Microsoftは欧州最大のデータセンターを開設する。 　カウワン首相は、「国内にはベンチャー精神や革新に強い意欲を持つ企業が多く、日系企業との強いパートナーシップを築くことで世界規模でのビジネスを成功に導く将来性を持っている」と紹介した。 　併せて、同国企業と国内企業の提携強化案件が複数発表された。アルプス電気はレザー半導体開発のFirecommsと350万ユーロ規模の製品供給で提携するほか、全日空は2009年に就航予定の新型航空機「B787」の座席部品を素材メーカーBotanyから調達する。トレンドマイクロは欧州・中東・アフリカ（EMEA）事業の運営を同国に集約し、新たに100人を増員する。オンラインコミュニティのガーラは、欧州向けサービスのホスティング事業などを拡充するという。 　トレンドマイクロの長谷川文男監査役は、「多言語に通じた優秀な人材を採用できるメリットがあり、EMEA事業のオペレーションとサポートサービスを集約する。将来はリージョナルトレンドラボ（マルウェア解析センター）の開設も考えたい」と話した。